弁護士 木村真也

木村 真也 SHINYA KIMURA

司法修習52期

■略歴
1998年3月 大阪大学法学部卒業
2000年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)
2006年4月〜 倒産実務交流会 幹事
2006年〜 全国倒産処理弁護士ネットワーク会員
2010年4月〜 大阪大学法学研究科・民事回収法/民事手続法概論 非常勤講師(~2012年3月)
2010年9月〜 大阪弁護士会 司法委員会 倒産法部会
債権法改正と倒産ワーキンググループ副座長(~2011年)
2011年 大阪地方裁判所第6民事部(倒産部)・若手管財人等協議会 協議員(チューター)
2011年3月〜 倒産法改正研究会 会員
2011年4月〜 大阪市立大学法学研究科・倒産法演習 非常勤講師(~2014年3月)
2011年7月 最高裁判所 司法研修所 第一部(裁判官研修)共同研究会 講師
2012年 大阪地方裁判所第6民事部(倒産部)・管財人等協議会 協議員
2012年〜 民事訴訟法学会、事業再生研究機構、事業再生実務家協会会員、個人版私的整理ガイドライン登録専門家、司法修習委員会 委員
2012年4月〜 大阪弁護士会 司法委員会 副委員長(手続法部会担当)
2013年度〜 民事訴訟法の運用に関する協議会 委員、債権法改正特別委員会 委員
2013年 大阪地方裁判所第10民事部(調停部)・建築関係訴訟連絡協議会 協議員
2013年3月 シンポジウム倒産法制の再構築(大阪弁護士会司法委員会主催、全国倒産処理弁護士ネットワーク共催)パネル
2013年4月〜 日本弁護士連合会 倒産法制等検討委員会 倒産法改正ワーキングチーム 委員(~2014年3月)
2013年4月〜 大阪大学法科大学院招へい教授(~2014年3月)
2013年5月〜 大阪弁護士会 司法委員会 副委員長・倒産法部会部会長(~2014年3月)、委員
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 委員
大阪弁護士会 民事訴訟法の運用に関する協議会 委員
2013年6月 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律(平成11年法律第18号)第17条第1項に基づく、経営革新等支援機関(経営革新等支援業務を行う者)の認定
2016年4月~ 大阪大学法科大学院招へい教授
2017年~ 第二東京弁護士会倒産法研究会 会員
2017年6月〜 司法試験考査委員(倒産法)(~2018年)
2017年9月 動産担保と管財業務(全国倒産処理弁護士ネットワーク、和歌山弁護士会共催)パネル
2018年~ 東京弁護士会倒産法部 特別会員
2018年3月 シンポジウム債権法改正と倒産(東京大阪四会倒産法部共催)コーディネーター
2018年4月~9月 神戸大学大学院法科研究科講師
2018年4月~ 京都大学大学院法科研究科非常勤講師(~2020年3月)
2018年11月 保証について(全国倒産処理弁護士ネットワーク主催)パネル
2021年 大阪大学法学部同窓会青雲会 懸賞論文審査委員
2021年6月 一般社団法人事業再生実務家協会 常議員 就任
2021年度 神戸大学大学院実務法律家のための法律英語教育プログラム(Legal English Skills for Practising Lawyers in Japan)受講
言語

日本語,英語(英検1級,TOEIC870点)

主な取扱分野

事業再生、事業再編(M&A)、会社法務、商事取引、倒産、不動産取引、建築紛争、民事保全、民事一般、家事事件

主な執筆

書籍
  • 『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』(2021年8月、共著・岡伸浩、小畑英一、島岡大雄、進士肇、三森仁編著・商事法務)
  • 「事業再生ADR」小林信明,中井康之編『経営者保証ガイドラインの実務と課題〔第2版〕』(商事法務,2020年12月)300頁以下
  • 「ファイナンス・リースをめぐる問題」松下淳一=相澤光江編集代表『事業再生・倒産実務全書』(きんざい・2020年)468頁
  • 『木村がホンネで語る最新回収実務の肝』(2019年12月、金融財政事情研究会)
  • 「事業再生ADR手続と経営者保証ガイドラインを用いて一体整理を図った事例」『続・争点 倒産実務の諸問題』(2019年3月、共著・倒産実務交流会編・青林書院)
  • 『破産管財人の財産換価〔第2版〕』(2019年3月、共著・岡伸浩、小畑英一、島岡大雄、進士肇、三森仁編著・商事法務)
  • 『民事再生 実践マニュアル〔第2版〕』(2019年1月、編著・青林書院)
  • 「事業再生ADR」『経営者保証ガイドラインの実務と課題』(2018年3月、共著・小林信明、中井康之編・商事法務)
  • 『破産管財人の債権調査・配当』(2017年7月、共著・岡伸浩、小畑英一、島岡大雄、進士肇、三森仁編著・商事法務)
  • 『実務解説 民法改正』(2017年7月、共著・大阪弁護士会民法改正問題特別委員会・民事法研究会)
  • 『私的整理の実務Q&A140問』(2016年10月、共著・全国倒産処理弁護士ネットワーク・金融財政事情研究会)
  • 『最新裁判実務大系 第3巻 民事保全』(2016年4月、共著・須藤典明、深見敏正編・青林書院)
  • 『注釈破産法(上)(下)』(2015年12月、共著・全国倒産処理弁護士ネットワーク編・金融財政事情研究会)
  • 『破産管財人の財産換価』(2015年11月、共著・岡伸浩、島岡大雄、進士肇、三森仁編著・商事法務)
  • 「破産法104条3項等の規律は相殺に及ぶか-一部の代位弁済に基づく求償権を自働債権とする相殺の可否および具体的方法について」『民事手続の現代的使命-伊藤眞先生古稀祝賀論文集』(2015年2月、共著・有斐閣)
  • 『新・更生計画の実務と理論』(2014年6月、共著・松下淳一、事業再生研究機構編・商事法務)
  • 「各種契約類型と当事者の倒産に関する規律」「差押えと相殺-「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」の検討-」『続々・提言 倒産法改正』(2014年3月、倒産法改正研究会編・金融財政事情研究会)
  • 『破産管財BASIC』(2014年2月、共著・民事法研究会)
  • 『会社更生の実務Q&A120問』(2013年12月、共著・全国倒産処理弁護士ネットワーク編・金融財政事情研究会)
  • 『基礎トレーニング倒産法』(2013年9月、共著・藤本利一、野村剛司編・日本評論社)
  • 「投資信託の販売金融機関による相殺の可否および商事留置権の成否」、「源泉徴収義務の破産管財人に対する適用方法と適用範囲」『倒産法の最新論点ソリューション』(2013年9月、共著・弘文堂)
  • 「更生手続上の管財人の地位について-担保権者及び組成等の請求権者の権限と関係して」『田原睦夫先生古稀・最高裁判事退官記念論文集 現代民事法の実務と理論(下巻)』(2013年6月、金融財政事情研究会)
  • 『条解民事再生法〔第3版〕』(2013年4月、共著・弘文堂)
  • 「倒産手続における査定手続等の合理化について」『続・提言 倒産法改正』(2013年3月、倒産法改正研究会編・金融財政事情研究会)
  • 『破産実務Q&A200問』(2012年12月、共著・全国倒産処理弁護士ネットワーク編・きんざい)
  • 「各種契約における特約条項の有効性」『新版 一問一答 民事再生手続と金融機関の対応 』(2012年9月、共著・経済法令研究会)
  • 「更生手続下における動産売買先取特権の取扱いについて」『争点 倒産実務の諸問題』(2012年7月、共著・倒産実務交流会編・青林書院)
  • 「実務的観点から見た租税債権、労働債権に関する改正検討事項」『提言 倒産法改正』(2012年3月、共著・倒産法改正研究会編・金融財政事情研究会)
  • 『私的整理の実務Q&A』(2011年12月、共著・倒産法改正研究会編・金融財政事情研究会)
  • 「民法(債権法)の改正に関する検討事項の倒産処理に対する影響について」『民法(債権法)改正の論点と実務
    <下>
    一法制審の検討事項に対する意見書』(2011年7月、共著・大阪弁護士会編)
  • 『実務民事保全法3訂版』(2011年2月、共著・商事法務)
  • 『仮差押え 仮処分・仮登記を命ずる処分』(2011年1月、共著・金融財政事情研究会)
  • 『民事再生 実践マニュアル』(2010年10月、編著・青林書院)
  • 『破産実務Q&A150問』(2007年10月、共著・金融財政事情研究会)
執筆協力等
  • 「事業再生と債権管理」『提言 倒産法改正』(2018年7月、18年夏号・判例考案)
  • 『条解破産法〔第2版〕』(2014年11月、執筆協力・弘文堂)
  • 『破産法・民事再生法〔第3版〕』(2014年9月、校正・伊藤眞著・有斐閣)
  • 『会社更生法』(2012年11月、校正・伊藤眞著・有斐閣)
  • 『条解破産法』(2010年3月、執筆協力・弘文堂)
雑誌論文
  • 「別除権協定」(2020年11月,論究ジュリストNo.35 100頁)
  • 「パネルディスカッション 保証に関する諸問題-近時の最高裁判例と倒産理論・実務-」(2019年4月、共著、事業再生と債権管理164号・14頁)
  • 「債務者の破産手続開始による株式執行手続の失効の基準時」(2019年3月、法学セミナー増刊 速報判例解説vol.24「新・判例解説Watch」・201頁)
  • 「中小企業における再建型の法的倒産手続におけるスポンサー選定手続の調査および考察(後編)」(2019年2月、共著、NBL1140号70頁)
  • 「中小企業における再建型の法的倒産手続におけるスポンサー選定手続の調査および考察(前編)」(2019年2月、共著、NBL1139号14頁)
  • 「第三債務者が差押債権者に対する弁済後に差押債権者に対してしたさらなる弁済は、差押債務者が破産手続開始の決定を受けた場合、破産法162条1項の規定による否認権行使の対象とならない―最三小判平29.12.19の検討―」 (2018年10月、事業再生と債権管理162号「判例考察」175頁)
  • 「小規模個人再生における在宅資金特別条項を定めた再生計画案の可否が信義則に反する行為に基づいてされた場合に当たるか否かの判断に当たり無異議債権の存否等を考慮することの可否-最一小決平29.12.19の検討-」(2018年7月、事業再生と債権管理161号「判例考察」 155頁)
  • 連載「木村がホンネで語る最新回収業務の肝」(2018年4月~、金融法務事情No.2088~)
  • 座談会「5つの重要倒産判例で考えるその射程と今後の金融実務」(2018年4月、共著・金融法務事情No.2087 6頁)
  • 「自動車売買で所有権留保の合意がされ、代金債務の保証人が販売会社に代金残額を支払った後、購入者の破産手続が開始した場合において、その開始の時点で自動車につき販売会社名義の登録がされている場合における別除権行使の可否(積極)」)」(2018年4月、法学セミナー増刊 速報判例解説No.22「新・判例解説Watch」・2018年4月)
  • 「破産債権者が破産手続開始後に物上保証人から債権の一部の弁済を受けた場合における、破産手続開始時の債権の額を基礎として計算された配当額のうち実体法上の残債権額を超過する部分の配当方法(最三小決平29.9.12)」(2018年4月、法学セミナー増刊 速報判例解説No.22「新・判例解説Watch」・2018年4月
  • 「再生債務者が無償行為若しくはこれと同視すべき有償行為の時に債務超過であること又はその無償行為等により債務超過になることは民事再生法127条3項に基づく否認権行使の要件か(消極)(最一小判平29.11.16)」(2018年4月、法学セミナー増刊 速報判例解説No.22「新・判例解説Watch」・2018年4月)
  • 「不法原因給付と破産手続についての試論-最三小判平26.10.28と最三小判平20.6.24の検討-」(2017年3月、金融法務事情No.2062 26頁)
  • 座談会「三者間相殺判決を読み解く-最二小判平28.7.8の意義と影響-」(2017年1月、共著・金融法務事情No.2057 6頁)
  • 「投資信託と相殺-最判平成26年6月5日を踏まえて-」(2016年4月、季刊事業再生と債権管理No.152 98頁)
  • 「事業再生ADR手続と経営者保証ガイドラインを用いて一体整理を図った事例」(2016年3月、共著・銀行法務21 No.797 20頁)
  • シンポジウム「相殺をめぐる民法改正と倒産手続-差押え・債権譲渡と相殺に関連して」(2016年2月、金融法務事情No.2036 2頁)
  • 「不法原因給付と破産管財人からの返還請求-最判平成26年10月28日を踏まえて-」(2016年1月、季刊事業再生と債権管理No.151 138頁)
  • 「別除権協定の取扱いと規律-最判平成26年6月5日を踏まえて-」(2015年10月、季刊事業再生と債権管理No.150 144頁)
  • 『新基本法コンメンタール民事再生法』(2015年10月、共著・別冊法学セミナーNo.238 125頁,268頁)
  • 『新基本法コンメンタール破産法』(2014年10月、共著・別冊法学セミナーNo.233 305頁)
  • 「倒産法制」(2014年8月、共著・金融法務事情No.2000 34頁)
  • シンポジウム「倒産実務の諸課題と倒産法改正」(2014年6月、金融法務事情No.1995 6頁)
  • 「再生手続下での別除権協定がなされた後破産手続に移行し競売がなされた場合における被担保債権の限定の有無(積極)」(2014年4月、法学セミナー増刊 速報判例解説No.14「新・判例解説Watch」・2013年12月、TKCローライブラリー「新・判例解説Watch・倒産法No.18」)
  • 「停止条件付集合債権譲渡契約と否認権」(2013年7月、別冊ジュリストNo.216「倒産判例百選 [第5版]」 76頁)
  • 「委託なき保証人の事後求償権と破産手続における相殺」(2013年7月、金融法務事情No.1974 32頁)
  • シンポジウム「倒産法制の再構築に向けて」(2013年6月、金融法務事情No.1971 6頁)
  • 「大阪地方裁判所第1民事部(保全部)との懇親会報告」(2013年2月、月刊大阪弁護士会vol.98)
  • 「新設分割につき詐害行為取消権を行使することの可否(積極)」(2012年12月、TKCローライブラリー「新・判例解説Watch・倒産法No.15」)
  • 「平成23年度 倒産手続実務・基礎研修 第3回「破産管財手続申立」弁護士研修講座・研修速報 No.377・2012年10月、大阪弁護士協同組合」
  • 「支払停止後の投資信託受益権の解約と民事再生法93条2項2号の「前に生じた原因」に基づく相殺の可否(名古屋高判 平24.1.31)」(2012年4月、季刊事業再生と債権管理No.136)
  • 「支払停止などを予約完結権の発生事由とする集合債権譲渡担保の予約契約に基づく債権譲渡について破産法 162 条 1 項 1 号イに基づく否認が認められた事例」 (2012年4月、法学セミナー増刊 速報判例解説No.10「新・判例解説Watch」)
  • 「支払停止などを予約完結権の発生事由とする集合債権譲渡担保の予約契約に基づく. 債権譲渡について破産法 162 条 1 項 1 号イに基づく否認が認められた事例」 (2011年11月、TKCローライブラリー「速報判例解説・倒産法 No.10」)
  • 「個人再生手続におけるペアローン案件の住宅資金特別条項および住宅ローン債務の連帯保証債務の取扱い」(2011年8月、共著・銀行法務21 No.733 20頁)
  • 「倒産手続実務・基礎研修 第3回破産管財手続申立」(弁護士研修講座・研修速報 No. 302・2011年7月、共著・大阪弁護士会研修センタ一編)
  • 座談会「債権法改正と倒産法に関する諸問題」(2011年7月、共著・月刊大阪弁護士会 No.79 35頁)
  • 「第3回倒産手続実務・基礎研修・破産管財手続申立」(弁護士研修講座・研修速報 No.285・2011年2月、共著・大阪弁護士会研修センター編)
  • 「更生手続下における動産売買先取特権の取扱いについて」(2007年2月、共著・銀行法務21No.670 5頁)
関与した事業再生・大型倒産事件
  • 令和3年8月
    LED照明メーカー再生債務者代理人
  • 令和元年7月
    病院,老人福祉施設再生事件監督委員
  • 平成30年12月
    テニススクール他各種事業運営会社破産管財人
  • 平成30年10月
    光技術研究事業者再生債務者代理人
  • 平成29年5月
    太陽光発電施工業者破産管財人
  • 平成29年3月
    老人福祉施設再生事件監督委員
  • 平成28年3月
    刷毛メーカー再生事件監督委員,破産管財人
  • 平成27年7月
    繊維メーカー、販売会社再生事件・監督委員
  • 平成26年10月
    生コン事業会社・破産管財人
  • 平成26年5月
    ホテル運営会社更生事件・管財人代理
  • 平成25年12月
    消費者金融業者破産事件・破産管財人代理
  • 平成25年6月
    運送事業者更生事件・管財人代理
  • 平成25年3月
    ゼネコン再生事件・再生債務者代理人
  • 平成24年12月
    スーパー2社破産事件・破産管財人
  • 平成24年5月
    ゴルフ場経営会社再生事件・再生債務者代理人
  • 平成23年3月
    金属加工会社再生事件・再生債務者代理人
  • 平成22年12月
    旅行業者破産事件・破産管財人
  • 平成21年12月
    システムキッチン製造会社再生事件・再生債務者代理人
  • 平成20年9月
    ゴルフ場経営会社更生事件・管財人代理
  • 平成20年5月
    不動産事業会社9社破産事件・破産管財人代理
  • 平成20年4月
    ゴルフ場経営会社再生事件・再生債務者申立代理人
  • 平成19年10月
    英会話学校経営会社更生事件/破産事件・保全管理人代理/破産管財人代理
  • 平成18年9月
    呉服小売事業者14社破産事件・破産管財人代理等
  • 平成17年8月
    真珠卸事業会社更生事件・管財人代理
  • 平成16年6月
    給食受託業者更生事件・管財人代理

以上のほか、事業再生ADR、企業再生支援機構、地域経済活性化支援機構、再生支援協議会手続、経営者保証に関するガイドライン手続等私的整理案件複数件

趣味・特技
  • マラソン(フルマラソンベスト4時間5分)
  • ペットのトイプードル(ももちゃん)と遊ぶこと
  • 家族団らん